議会での発言

1　令和５年度施政方針の（２） 安全・安心のまちづくり避難所環境の充実を受けて
（１）人権
（２）トイレ
（３）福祉避難所

２　令和５年度施政方針の（３） デジタル改革を受けて
（１）令和４年度策定伊丹市デジタル・トランスフォーメーション推進指針から「スマートシティ「いたみ」」について令和５年度に取り組むことについて
（２）各公共施設利用に際しての申し込みについて
（３）デジタル人材の育成・確保について

３　令和７年日本国際博覧会いわゆる２０２５年大阪・関西万博について
（１）催事参加について
（２）営業参加について
（３）ＴＥＡＭ ＥＸＰＯ ２０２５への参加について
（４）伊丹市立の小・中・高等学校や公私立の就学前施設の校外学習について

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1　市立幼稚園の今後について
　①今後の入園希望者の見込み
　②令和５年度の検討すべき事項
　③私立幼稚園との関係について

2　伊丹の経済状況について
　①市内事業者の業況について
　②支援制度の必要性について

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1　災害対応について
　①地震発生時の消防について
　②伊丹市災害対策本部での報道対応について
　③災害時のゴミ処理について
　④災害の備えが十分にできていないことを前提とした災害対応について
　⑤平時の啓発について
　⑥災害時に避難施設となる学校等教育施設について

2　伊丹の経済状況について
　①市内事業者の業況について

3　リサイクルプラザでの発火事案防止のための対応策
　①回収について

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第43号 令和4年度伊丹市一般会計補正予算（第3号）
○歳出
　・第2款総務費　第1項総務管理費　第5目財産管理費
　　新庁舎整備事業費新庁舎PR動画作成委託料9,680千円
　・第2款総務費　第1項総務管理費　第6目企画費
　　都市ブランド推進費日本遺産活用事業　
　　JR伊丹駅観光物産ギャラリー有料試飲機設置918千円
　　長寿蔵2階のミュージアムエリア展示コーナー整備4,485千円
　　シティプロモーション動画作成等委託料5,000千円
　・第7款商工費　第1項商工費　第2目商工振興費
　　商工業振興対策経費
　　事業者応援お楽しみギフト事業実施委託料203,815千円
　・第7款商工費　第1項商工費　第3目観光物産費
　　まちなかイルミネーション事業実施委託料38,872千円

　財源
　積算内訳
　目的と期待される効果
　目的達成のため当該事業を選択した経緯
　参考とした事例及びその事業実施効果
　効果検証の方法
　実施者選定方法
　事業実施後の議会への報告
　過去のイベント事の効果

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1.災害時の伊丹市の対応について
　①人権について
　②受援について
　③避難所運営について
　④職員動員について
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１令和４年度の施政方針を受けて市政の基本的事項について
①市民生活におけるデジタルトランスフォーメーションについて

２令和４年度教育基本方針を受けて
①幼児教育について
(１)私立幼児教育施設に対する市教委が図る質の向上について
(２)市立幼稚園での集団の中での教育について
②地域社会とともに進める学校教育について
③学校部活動のあり方について
④自然学校について

３丹波少年自然の家について

４地方分権について

５伊丹空港について
①国際線就航や長距離路線の規制緩和について
②航路について

６環境政策について
①伊丹市地球温暖化計画について
(１) 昨年の令和３年９月議会代表質問への答弁での令和４年３月末までに環境基本計画及び地球温暖化実行計画の見直しを行いたいと考えている旨の答弁をされて以来の策定時期の変更について
(２)国の地球温暖化計画や県の地球温暖化計画と伊丹市計画との目標の整合に
ついて
(３) ゼロカーボンシティ宣言の実施時期と本市としての考えについて
②プラスチック資源循環促進法が令和４年４月１日施行されることについて

７デジタル化の推進について
①市役所窓口サービスのデジタル化について

８アイホールについて

９こども医療費の助成拡大について

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１令和４年度市立幼稚園の入園予定者の状況から今後を考える
①１号認定の願書受付についてどのように受け止めているのか。
②市立と私立のそれぞれが担うべきことについて。
③市立幼稚園の再度の再編を検討しなければならないのではないか。
④今回、アイホールでは無作為抽出によるアンケートを送り、一般的な市民の声を伺えた。市民の意見を聞く場合の手法は。

２市立の体育館施設の空調整備について

３市のデジタル化の推進に向けて
①テレワークに際してのルール作りは。
②オンラインでの会議や研修を受ける庁舎内の環境について
③デジタル戦略推進本部補佐官が果たしてきたこと。

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１ 伊丹市立市民まちづくりプラザの管理運営について
① 指定管理施設管理運営状況報告書を受けて
（１）純収支について
（２）人件費について
（３）事業費等経費について
（４）利用状況について
２ 内部統制について
① 地方自治法第１５０条に基づく内部統制の長の宣言に向けた時期について
（１）長の宣言の時期について
（２）方針と基準の作成と試行運用について
（３）職員への研修について
（４）監査委員の役割について
② 推進部局と評価部局について
（１）市長部局、行政委員会、公営企業において、推進部局と評価部局をどこに設置するのか

https://www.city.itami.lg.jp/material/files/group/53/kojinsugi.pdf

議案第６４号
令和３年度伊丹市一般会計補正予算（第７号）

歳出第２款総務費第１項総務管理費第６目企画費高度情報化推進経費
ビッグデータ利活用推進事業
事業者選定理由　利活用する情報　今後の市政への展開

歳出第３款民生費第２項障害福祉費第１目障害福祉総務費第３項老人福祉費第１目老人福祉総務費
介護・障害分野における就労定着緊急支援事業
人材確保策　応募対象者

歳出第１０款教育費第１項教育総務費第３目教育指導費
不登校対策支援員配置事業
生徒児童の現状　今求められること　専門的知見

https://www.city.itami.lg.jp/material/files/group/53/0910sugi.pdf

1 令和３年度から始まる藤原市長４年間の任期に向けた所信表明を受けて
①行政は職員の力で成り立っている。そこで、藤原市長がこの任期中に職員に求めることについてのトップメッセージ。
②所信表明演説「２．選ばれるまちを目指して」から伊丹市の人口動態について。
③住みたいまち、住み続けたいまちとして選ばれるまち伊丹となるために。
-1.この任期４年間で取り組まれることについて。
-2.教育は大きな要素であり、中でも学力はどのまちに住むか、住み続けるかを選ぶ際の大きな要素である。学力の向上に効果があると言われている習熟度別授業について、本年度及びこの４年間で、どの学年でどの教科で取り組んでいくのかについて。
2 マスク装着常態化による乳幼児期の発達への影響に対応するために。
①市内の公私就学前児童施設利用者の保護者に伝えていくことについて。
②幼児教育センターでの研究及び就学前児童施設への情報提供について。
③コロナ禍で乳幼児期を過ごした子どもたちの後年に亘っての経過観察について。

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Highly　Sensitive　Person及びHighly　Sensitive　Childについて
1子どもたちに対して
①学校・幼稚園・保育園・こども園の教職員や保育士や保育教諭への啓発及び研修について。
②子どもに関する相談はどのようなことでも受け付ける窓口である伊丹市立こども発達支援センターあすぱるではＨＳＣに係る相談は受け付け可能か。

2市民に対して
①本年４月から実施される伊丹市健康づくり計画には、それぞれのライフステージ別に「こころの健康」が掲載されており、また自殺対策分野計画も記載されている。健康づくり計画の進行にあたりＨＳＰに係る取り組みについて。

3市職員に対して
①HSPまたはその傾向がある市職員への配慮について。

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第7号
伊丹市一般会計予算
歳入
第1款市税
市税収入積算根拠について
新型コロナウイルス感染症等に係る納税猶予分の納入見込みについて
第１０款地方特例交付金第２項新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金積算根拠について

歳出
歳出全般
収入減少が見込まれる中での歳出削減策について
日本国政府第３次補正予算による新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について
第４款衛生費第１項保健衛生費第３目予防費
　新型コロナウイルスワクチン接種事業について
　　接種方法や人員確保や申し込み方法などについて

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1 学校教育について
1.特別支援教育における個別最適なICT機器・デジタル機器の導入について

2 市行政におけるデジタル化について
1.オンライン技術を活用した市民からの相談対応について

3 SDGSsの推進について
1.第6次総合計画期間中にSDGSsが市民・市内法人・市内団体で広まるために市として取り組むことについて

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1.公共施設マネジメント基本条例と総合管理計画への見解

2.新型コロナウイルス感染症の影響への対策
①周辺市に比べて特筆すべき事業について
②事業者支援　スポーツ・文化・青少年団体への支援について
③今後の支援策について

3.教育について
①ＧＩＧＡスクールの進捗について
②学力学習状況調査について

4.Ｓｍａｒｔ　Ｉｔａｍｉの推進
①コロナ禍での取り組みについて
②外部人材の活用について

5.自動車運送事業次期行動計画について

6.次期障害福祉計画について

7.次期健康づくり計画について

8.感染症流行下における避難所について

9.体育館施設での空調について

10.財政
①新型コロナウイルス感染症の財政への影響について
②歳出削減策について

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1 新型コロナウイルス感染症による事業者への経済的影響に対応するため
　経済活動が激しく落ち込み、あらゆる業種についてその影響が既にあり、また今後それは広がっていくと見込まれる。本来、これらへの対応は国として実施していくべきではあるが、国の施策を待てない事業主が居ることも事実である。
　1.持続化給付金や県市協調による休業要請事業者経営継続支援事業や市内事業所等賃料補助金といった施策に当てはまらない事業主やこれらの施策には当てはまるが更なる支援が必要な事業主への支援について。
　2．県実施主体での商店街お買物券・ポイントシール事業は商店街が対象であるが、商店街内の小売店に限らず市内全域の小売店舗が影響を受けている中で、市内全域を対象とした支援策について。

2 高架下の活用について
　1.高架下の公園・防災倉庫・駐車場・市行政用物置などの活用について

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総合計画について
1.機能する総合計画、特に機能する実施計画にするためにどのような仕組みを作るのか。
2.財政計画を総合計画に組み込むことについて。
3.個別計画を総合計画にまとめていくことについて。
4.行政計画としての総合計画について。
5.行政経営についての市の考えについて。

会計年度任用職員制度導入による影響について
1.会計年度任用職員報酬は人件費となるが、人件費総額が増額になることは必至であり、国はどのような対応をとるのか。
2.地方財政措置が充分でない場合、本市職員の給与・報酬への影響はあるのか。

副業解禁について
1.本市職員の副業解禁について。
2.副業・兼業による職員人材募集について。

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1.公共施設マネジメントの進捗について
　本市では、公共施設マネジメント基本条例の制定、公共施設等総合管理計画や公共施設再配置基本計画や公共施設白書を作成し、公共施設の整理・統合を図りつつ、建てるべき必要な施設は、時代の要請に応じて建設しており、公共施設マネジメントの取り組みは先導的に取り組んでこられた。
　1.公共施設マネジメント進展に向けての課題について
　2.市民への説明について
　3.公共施設マネジメント進展に向けた目標設定について

2.大河ドラマ「麒麟がくる」について
　1.阪急伊丹駅及びJR伊丹駅の活用について
　2.博物館及びことば蔵など社会教育施設の活用について
　3.JR伊丹駅前市バス待機場を観光バス待機場として活用できないか
　4.効率的効果的に市としてできること
　5.軍師官兵衛の際の反省点は

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人事行政について
　・副主幹廃止に伴って
　　全庁的浸透について　役割分担について　組織体制について
　・人事評価について
　　被評価者について　面談について　目的共有について

内部統制について
　今後の時間的計画について　対象事務の範囲について　人員配置について

ワクチン再接種の費用助成制度の創設について

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総合計画について
　・計画始動までの進行管理について
　・職員意見の聴取について
　・市民意見の聴取について
　・総合調整としての総合計画について

管理職について
　・人事当局が課長級、次長級に求めるもの
　・課題とこれから取り組みたいことについて

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［1］人事について
市の全体的な定員及び各部署の定員は適正か
事務分掌は適正か
職員への聞き取りについて
[2]博物館について
社会教育施設であることを前提とした上で、楽しめる、また来たいと思える博物館づくりについて
[3]都市計画について
風致地区は現行の範囲でいいのか。
製作施設やスポーツ施設を風致地区とする意図は。
地区内の住民は風致地区を望んでいるのか。

1．歯科口腔保健施策について
2．これからの地域政策について
・地域と学校
・総括交付金について
・住民と地域組織について
・地域ビジョンについて
・自治会について
3．拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律について

1．市長のリーダーシップに対する考え方について
市長という存在は紛れもなくリーダーである。藤原市政3期12年に亘り、課題解決に努め、また新たなサービスを設け、市政発展に尽くされてきたと感じる。1月の議員総会において4期目の市長選挙への出馬意思を表明された。これからの4年も伊丹市行政のリーダーとして市長の職務を務められようとされている。そこで、リーダーシップに対する考えについてお伺いする。
2．総合計画のまちづくり基本条例への規定について
平成27年10月の都市企業常任委員協議会において、総合計画をまちづくり基本条例に規定する案が諮られた。
・市政の総合的かつ最上位の計画といえども、行政の一計画である総合計画を伊丹における市民と地方公共団体との関わりの基本原則であるまちづくり基本条例に規定することについて
・総合計画の条例条文より詳しく規定することについて
市民参画の過程
変更された場合の対応
個別行政計画との関係

1．社会的企業の設立・運営支援及びPPPによる民間との連携・協働の両事務事業の第5次総合計画前期5ヵ年計画期間における取り組みと成果・課題について
2．市が考える平和学習・啓発とは
3．朝鮮学校に係る現状確認と考え方に対する見解について
4．全国各地で策定されている支え合い条例について市はどのような課題点があると考えているか

1平成28年度の施政方針にかけた想いは
1）平成28年度の施政方針にかけた想いについて
2）施政方針本文中に「これまでにはない斬新な発想と必ず成し遂げるとの気概を持ち」とある。この言葉に込めた市長の想いと、全庁的な取り組みについて
2公共施設マネジメントについて
3将来を担う子どものための市政について
1）たくましい子どもを育てる教育について
2）学力向上における具体的な目標について
3）学校における食育について
4）教員の子どもと向き合う時間の確保について
5）道徳教育について
6）発達に支援が必要な子どもへの支援について
7）中教審答申にある「チームとしての学校」について
8）市立伊丹高校について
9）公立幼稚園について
10）口酒井遺跡について
4シティプロモーションについて
1）市行政内部での議論の内容について
2）本市が発信先として狙う具体的な人物像について
3）おもてなしのまち伊丹をつくるために
4）「総合的なシティ・プロモーション」を統括する新たなセクションの設置について
5）住宅部門の都市活力部への移管について
5健康づくりについて
1）市民への発信について今までの反省と今後について
2）阪神北圏域におけるこれからの医療環境とその中における市立伊丹病院の今後について
6防災について
1）最新の分析から得られるこれからの災害対策について
2）箕面川の災害対策における池田・箕面との連携について
7阪神間の他市に先駆けた産業活性化策について
8都市農業の振興について
1）国の動向と地方計画について
2）農産物のブランド化について
9地縁型組織について
10地方創生人材育成プランについて

１.拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律が平成１８年に制定され、第三条に地方公共団体の責務として地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとする。とあり、第四条には北朝鮮人権侵害問題啓発週間として国民の間に広く拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題についての関心と認識を深めるため、北朝鮮人権侵害問題啓発週間を設ける。２北朝鮮人権侵害問題啓発週間は、十二月十日から同月十六日までとする。３国及び地方公共団体は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとする。とあります。
本市の取り組みについて。
２.後期五カ年実施計画及び同期間中の行財政プランについて
　1)後期五カ年実施計画及び同期間中の行財政プランの方向性について
　2)後期五カ年実施計画における官官連携の検討について
　3)次期行財政プランにおける資金運用方針について
３.新地方公会計制度導入に向けて
　1)指標を設定するなど、市民に分かりやすく伝えることについて
　2)職員の人材育成について
４.防災について
　1)南海トラフ地震発生に際しての尼崎市との連携について
　2)危機管理室への自衛隊出身者を採用することについて

1）今議会が平成26年度決算を審査する議会であることから平成26年度施政方針を振り返り質問する。
「平成26年度が第5次総合計画の4年目に当たることから、これまで取り組んできた施策や計画の達成度を評価し、後期事業5ヵ年計画につなげていく重要な年度である。総合計画が掲げていることの実現に向け、着実かつ力強く前進する、まさに正念場である。」と述べられていたが、市長自身は平成26年度を上記のことについていかに振り返っているのか、そして平成28年度以降に向けて考えておられることを簡潔にお伺いする。
2）平成26年度決算から。
今までは扶助費の増加に対して普通建設事業費と人件費が下がっていたため、市の財政は保たれていたが、今後は普通建設事業費が増加することが見込まれており、人件費も下げ止まりとなる。
　1.今後の行財政プラン作りに向けての考えを伺う。
　2.現在進められている総合戦略策定や今後に策定される後期５カ年実施計画、さらには今後の市の政策について伺う。
　事業費の削減には限界がある。一方で市民サービス向上のためには歳出の増加がやむを得ないところがある。今後伊丹が成り立つためには、人口増政策、特に若年層の流入が不可欠だが、ただ若年層の増加を望むのではなく、伊丹に流入して欲しい層にターゲットを絞った戦略的な誘導的政策が必要である。そのためには給付や補助によらない政策の検討が必要である。
3）第6次総合計画に向けたスケジュールについて
現時点で掲載されている平成27年度参画協働推進委員会の議事録を見るところ次期の総合計画を策定する方向で進んでいると見られる。そこで、策定に向けたスケジュールについて伺う。
　平成33年4月から次期総合計画期間が開始する。議決、素案策定の期間、また、第5次総合計画のように市民を交えて作成を進めていくならば平成28年度には策定に向けて動いていくべきと考える。
4）地域組織、地縁型活動について
持続可能な伊丹市を創っていくためには市内各々の地域での活動が重要となってくる。
　1.単位自治会と小学校地区単位の組織の関係について
　　現在、小学校区単位での地域の自治組織の仕組みづくりに取り組んでいるが、基礎基本の地域組織は単位自治会である。そこで、小学校区単位の地域の自治組織と自治会との関係について伺う。
　2.小学校区単位での地域の自治組織づくりに向けて進めており、これには地域一括交付金化にむけた動きも進めているように考えられる。制度設計をしていくにあたり、今年度まで実施された地域提案制度の振り返りや地域組織の統治機構を十分に検討してから進めていけばよいと考えるが、見解を伺う。また、一括交付金化を契機とした地域への補助金や交付金の削減を行うべきではなく、市として各々の地域と十分な協議の上に必要な金額を支出すべきだと考えるが見解を伺う。
　3.地域活動の活性化、地域活動を担う人財発掘、地域組織の基盤強化のための支援について伺う。
　4.地域拠点の今後について
本年5月に提出された公共施設マネジメント専門部会からの報告書では地域共同体の単位を小学校区として捉え、今後発生すると想定される空き教室への地域拠点の移行に言及されているが、過去の答弁ではまだ各部署間での調整が出来ていないように思われる。この方針について各部局(地域自治担当部局及び学校担当部局)においてどのように受け取っておられるのかお伺いする。
5）これからの市バスについて
　1.これからの人口構成を鑑み福祉的観点から市内どこからでも乗り継ぎなく市役所、市立病院、その他公共施設、医療施設、福祉施設を循環する路線の開設が今後必要となってくると考えるがその見解を伺う。
　2.多くの場所で鉄道空白地を占める本市にとってバス路線が張り巡らされていることは必要不可欠である。そうした前提で、今後のバス経営形態のあり方について検討を始めていくべきではないかと考えるが見解を伺う。
6）教育について
　1.公立幼稚園の統廃合について伺う。
　本年度の計画策定について。
市民との協議について。[今までの公立幼稚園、民間認定こども園の計画発表にあたっても市民との協議をされてきた。市民との合意形成に向けて様々な反省点を得てきたと思う。また、市民自治部など市他部署においても市民との協議をする場があった。こうした事例のいかなるところを活かしてこられたのか]
　2.教育長の考える家庭教育・親子教育について伺う。
教育の基礎基本は家庭である。家庭に望むこと。家庭ですべきことについての教育長の見解について。
　3.学校における特別支援教育の人的支援について
7）市公共施設への新電力の導入について
　兵庫県や宝塚市では関西電力に換え新電力への契約に切り替え、経費節減を図っている。そこで、伊丹市としての新電力切り替えについての考えを伺う。
8）人事評価制度及び分限処分の指針について現状の進捗を伺う。
9）認知症カフェ設立があった場合に市としての支援について伺う。

1地方創生・伊丹創生について
(1).石破大臣は“産官学金労言”参画の下で各々が知恵を出し合い、協力し合い地方創生を実現していくべきと国会で答弁されているが、伊丹創生実現のため、いかなる方々に議論の席に就いていただき、いかなる話し合いを行い、いかなる事をいかなる方に協力いただこうと考えておられるのか。
(2).地方創生においてKPIに基づいた数値指標を設定し、そしてPDCAサイクルを回していくことが謳われている。また、市の行政評価外部評価委員から「目的と目標、目標と評価を明らかにすること」が指摘されている。平成28年度からの行政評価について、この1年をかけてどのように改善していこうとされているのか、その内容とタイムスケジュールをお伺いする。
(3).総合戦略策定は補正予算案質疑においても議論されていたが、一見、総合計画との関係性が分かりにくいものとなっている。
また、各種計画が立てられていたり、実施計画期間中に新たな事業が追加されていたりと総合計画の役割が分かりにくくなってきている。
そもそもとして、総合計画そのもののあり方が問われているのではないだろうか。現在、地方自治法において策定義務も課されていない。
次なる第6次総合計画を策定するならば、平成32年度内での議決に向け、平成31年度には素案が出来ていなければならない。市民と共に意見を吸い上げ、共に作っていくためには、意見を吸い上げる時間、意見を精査する時間、意見をまとめる時間が必要であり、これらに3年を要するならば、平成27年度中において、第5次総合計画の次の総合計画を作るべきなのか、そもそも総合計画とは何なのかの整理が必要だと考えるが見解を問う。
2参画と協働による市民自治について
(1).まちづくり基本条例の改正案が示されている。現行のまちづくり基本条例は狭義には行政基本条例と言えるものであった。自治の主体は、市民と職務を担っている首長を初めとする行政と議会の3者と考えられる。今までの条例に議会を加えることは行政型の条例から総合型の条例へと大転換を図るものと見ることができる。
なぜ、この時期に総合型の基本条例へと大転換を図られたのかお伺いする。
また、総合型へと転換するには住民自治のあるべき姿を示すべきだと考えるが、市の考える住民自治のあるべき姿はいかなるものなのかお伺いする。
そして、平成26年11月4日の都市企業常任委員協議会・議会改革特別委員会連合審査会において交わされた議論をどのように踏まえているのかお伺いす
る。
(2).小学校区地域自治組織づくりに向け取り組まれるが、設立の要件である「民主性・透明性」は何を持って判断するのかお伺いする。
(3).地縁型団体の活動がますます重要となってきているにもかかわらず、担い手不足を悩んでいるところが多くある。行政としてされようとする支援についてお伺いする。
(4).協働社会の実現のためには多くの市民に公共的活動を行なっていただくことが理想である。その支援を行政がさらにバックアップすることが活性化につながると思われる。市が認定した公共的活動を行なう団体が会議・印刷できる場を設けるべきと考えるがその見解を問う。
3安全・安心のまちづくりに向けた防災について
(1).過去の答弁において防災センター整備理由に広範な津波被害と、それによる火災の脅威や、仮に津波を伴わなかった場合においても多くの津波被害警戒区域からの避難者など、本市にも大きな影響が発生することが予想され、それらに対応するためと述べられています。
津波に際した本市の対応としてどのような準備をされているのかお伺いいたします。
(2).災害が起こった際にまず助け合わなければならないのが、ご近所同士による助け合いです。しかし、その術が浸透していないのが現状です。そこで、地域に合った防災マニュアル作りのお手伝いなど地域防災の支援についてお伺いする。
4安全・安心のまちづくりに向けた駐輪対策について
(1). 市は以前から条例において、「自転車等の利用者は，放置禁止区域内に自転車等を放置してはならない。」という条文を設けてきたが、夕方以降の駅前において放置自転車があふれ、通行の安全に支障をきたしてきた。
施政方針に掲げられた駅前の放置自転車を無くすことについて、いつ頃に駅前放置自転車ゼロを目指すのかお伺いする。
(2).ここ数年自転車交通安全運転教室を実施してきた。特に参加人数においてどのような反省をされており、27年度はどのような対策を取られるのかお伺いいたします。
5組織の規律確保と事務事業の適正管理について
平成24年度に多くの不適切な事務処理が発見されたことにより、内部統制の推進を図られてきました。25年度26年度とこれらの事案は発生を抑えられたのかお伺いいたします。また、発生していたならば、これからの対策についても併せてお伺いいたします。
6法令の解釈権について
法令の解釈権は地方分権一括法が施行されてからは地方自治体にあるという論がある一方で、日本国政府の政権与党たる自由民主党は公的に「地方自治体が法令を勝手に解釈することはできない」と謳っています。
法令の解釈権は地方自治体も有するものと考えておりますが、市の見解をお伺いいたします。
7教育について
(1).学校教育におけるニーズが高まりと広がりを見せる中、それらを教員が対応していくことは一人ひとりの負担を増大させている。教員全体にも限りがあり、教員一人にとっても限りがある中、教員の負担軽減を図り、学力向上や生徒指導等に注力できる環境づくりを図っていくべきと考えるが、その方向性と取り組みについて伺う。
(2).教育基本方針において家庭との連携について述べられているが、いかなる事業を実施しても家庭の側が協力的にならなければならない。いかにして目的を達成していくのか伺う。
(3).公立幼稚園の統廃合について
かねてより公立幼稚園の統廃合の議題が上がっているが、何年も取り組めずにきている。今度こそ公立幼稚園の統廃合に着手すべきと考えるが、そのスケジュールを問う。
(4).現在、伊丹市教育委員会は教育ビジョンを策定し、その第3期実施計画を進めているところである。一方で新制度においては教育大綱の策定が義務づけられている。そこで、総合計画と教育ビジョンと教育大綱の整合をいかに取られるのかお伺いする。
後期5ヵ年実施計画を策定された場合においては第6次総合計画と年限を合わせた教育大綱を制定すべきと考えるがその見解を伺う。

１平成２６年９月１０日集中豪雨での市の対応について
（1）被害状況の把握をいかにして行ったのか？
　被害地域に職員を派遣し状況把握を行ったのか？
（2）被害後の対応にどのようなことをされたのか？
　後に変わったものの申請書類を提出しなければ消毒等の対応ができなかったことは今回反省すべきであるのではないか。
（3）今回の件を活かし、修正すべきところは何であると考えているのか？
（4）今後このような災害が起こった際に地域組織と協働して対応に当たらなければならないが、行政と地域組織でそれぞれ対応するべきことの整理をしなければならない。双方の役割分担を考えていくに際し、地域組織との協議の場等を設けていかれるのか？
２まちづくり基本条例の見直しに係る市民会議について
（1）市民への情報提供は適切か？
　協議頂く前提として、多角的な視点から情報提供すべきであると考えるが、一方的な方向からの情報提供になっていないか？
（2）１回ごとの協議テーマについて
　２時間の会議にしてはテーマが大きすぎないか？
３近隣基礎自治体との連携について
今後、人口の減少や高度な経済成長が見込めない社会の到来が予測される。
　そのような中、一つの自治体であらゆるサービスを実施することが非効率であったり、さらには実施自体ができなかったりすることが想定される。そこで、長期的な視野に立つと市間連携について研究を進めていくことを検討するべきではないのだろうか。
（1）機関や公共施設の共同設置に関して研究を進めていく必要があると考えるが市の見解は。
（2）連携協約について研究を進めていく必要があると考えるが市の見解は。

１将来の負担を表す指標について
　現在、将来負担比率が用いられているが、これはあくまで一般会計が負担すべき債務が標準財政規模の何倍あるのかを示したものである。
　しかし、自治体が将来にわたって負担すべきものは債務のみならず、インフラを含む公共施設全般もその対象となる。
　一例として、総務省改定モデルの貸借対照表を活用して、過剰資産比率と債務償還遅延回転率を算出し、将来の負担の指数を表すことができるのではないだろうか。
こういった背景から以下の質問を行う。
　1.将来負担の表し方として、財政健全化法に定められた将来負担比率を算出することは当然であるが、この他の指標・指数・数値の表し方を研究することについての見解は。
　2.総務省改定モデルの貸借対照表をそのまま出すだけでは市民にとっては難しく何も伝えることができないと思うが、これを活用してわかりやすい指標・指数・数値を研究することについての見解は？
２市長が自らの政治信念とされている「現場主義」について
　市長はみずからの政治信念として「現場主義」を掲げられている。その一つとして過去には「地域懇談会」などを実施されてきた。しかし、それも実施される年と実施されない年がある。近年は市長と気軽にグループトークの情報を市長のホームページで見ることもない。
　そこで、市長にとっての「現場主義」とは何か改めてお伺いしたい。

施政方針演説を受けて
１これからの日本の社会は、少子高齢化により人口構成が変わり、経済成長も安定化することが見込まれる。その中で、公共サービスへの住民ニーズは広がりと高まりを見せている。
（1）市長は１０年後２０年後の伊丹のまちの姿をどのように描いているのか。
（2）そこで、１０年後２０年後の伊丹市行政はいかにあるべきと考えているのか。
（3）それを見据えて、なぜ今回の施政方針となったのか。
２本年も国の交付金や補助金と連動した政策を打ち出している。
　しかし、いつまでも国の交付金や補助金が出るとは限らない。国の財政状況を鑑みこれらは今後減少することが容易に予測できる。
　○政策の観点から
（1）地方分権社会が到来している中で、市の自立が求められているが、国や県に権限が有るもので、今後市に移されてくると予測されているもので大きな課題を抱えているのはあるのか。
　国や県に権限が有るもので、市に移すべき権限は何で有ると考えており、それを国や県、並びに社会に対していかに発信されようとしているのか。
○財政の観点から　
　経常収支比率の目標達成など余裕があるとは言えずとも比較的安定した財政状況となっているが、地方分権が進む中で市の財政に関する目標をどの程度の数値に設定され、それをどのような根拠を持って設定されるのか。
　そして、市がより一層自立した財政運営を強いられる可能性がある中でいかにして財政規律を保っていくのか。
○人事の観点から
　　地方分権により市が独自に考え実行していく施策・事業が増してくる。そこで、国の財源に頼らない市の政策立案ができる・国や県が示すのを待つのではなく市が成すべきことを見出し政策立案できる人材育成をどのようにして行っていくのか。
　また、人事評価導入や役職定年制・役職任期制導入についての考えは。
３中学校給食について
（1）アレルギー対応について
　現在実施されている小学校給食では別室によるアレルギー対応がなされていないが、中学生より体の小さい小学生こそ優先して対応すべきである。
　小学校給食での別室の調理室によるアレルギー対応は平成２６年度実施するのか。また、小学校給食で出来ていないアレルギー対応を中学校給食でいかに実施するのか。
（2）２時間以内喫食について
　安全性と味の面から２時間以内喫食が望ましいとのことである。現在実施されている小学校給食では２時間以内喫食がなされていないが、小学校給食での２時間以内喫食は平成２６年度実施するのか。また、小学校給食で出来ていない２時間以内喫食を中学校給食でいかに実施するのか。
（3）中学校給食導入検討委員会の議論の流れについて
この場に提示された資料がセンター方式に有利な資料が示されていたのではないか。給食を実施するしない、いかなる方式でするか、どのような給食を実施すべきか、今までの弁当の効果は何であったかなど多角的にさらに時間を掛けて議論をすべきと考えるが当局の見解は。
４公共施設マネジメントについて
　将来必ず起こる問題である公共施設マネジメントを全国的に先進して取り組んで来られた。今後もこの問題には真摯に取り組んでいかなければならない。
（1）公共施設の縮減にあたっては、市民との情報共有が必要であり、何十年もかけて、市民の理解を頂く必要がある。そこで、市民との情報共有を平成２６年はどのようにしていかれるのか。平成２６年に何名の市民から意見を頂く予定か。無作為抽出による会議と意見聴取は実施されないのか。
（2）条例案の内容はどのようなものを検討されていくのか。
（3）庁内横断型組織についての市の見解は。
（4）平成４２年までの財政シミュレーションが示されたが、更新・建て替えのピークとなる平成４５年及び次のピークとなる平成５６年を見据えた財政をいかに考えているか。
５交通政策について
　施政方針の３つの柱の一つに総合交通政策が掲げられたが、何をするのか見えていないところがある。
（1）総合交通政策とはどのようなものを策定し、これによりどのような社会の実現を目指しているのか。
（2）交通弱者の対策やより利便性の高い交通の実現など、検討すること・調査することが多くあるが、策定までの期間が２年は短いのではないか。
（3）自転車交通に関する条例整備をするが、企業・学校(県立高校・私立大学含む)での自転車運転指導の目標数値は。より強制力のある駅前駐輪対策を実施するのか。稲野駅の駐輪環境整備をどうするのか。
（4）より利便性の高い市バスの運行を目指して阪急塚口・ＪＲ猪名寺・ＪＲ中山寺を除く市外の駅を結ぶ路線、市外を運行するバス路線との連携についてどのような見解をお持ちか。
６まちづくり基本条例の見直しについて
（1）本市のまちづくり基本条例と多くの自治体で制定されている自治基本条例を鑑み、どの点を条例改正されようとしているのか。
（2）市民会議について
　・会議の中において特定の方がその会議を支配することが無いようにするためにどのような仕掛けを講じるのか。
　・今後様々な会議体での参加呼び掛けの手法に無作為抽出型を採用していくのか。
（3）これからの社会を見たときに行政だけでまちづくりを実施することは不可能であり、公共的担いにおける市民の方々の役割は増してくるところである。参画と協働の社会実現を第5次総合計画でも基本の柱に掲げているが、市民の方々に公共的役割を担っていただくことを納得していただく必要がある。そこで、参画と協働をより多くの市民の皆様に理解いただくために何をすべきであるか。また、納得していただくためには出来る限りの市の情報を開示する環境を整える必要があるが、市の政策や計画のみならず、その政策や計画が作成された過程をより手軽により見やすい環境を整えることについての市の見解は。
７防災について
　東日本大震災以降、災害予想の見直しが行われ、それに伴い防災計画も見直されている。想定し得ない大災害も想定したあらゆることに対応できる防災計画となるようにならなければならない。
（1）市民や広義のＮＰＯと連携できる計画作りと体制作りについての市の見解は。
（2）近隣市との連携について
　兵庫県瀬戸内海沿岸に津波が到達した場合、南隣の尼崎市に大きな被害が及ぶ可能性は大きく、避難者が本市に寄せてくることは十分想定される。
　そこで、尼崎市と共同して防災計画を策定することについて平成２６年の予定はいかがか。また、尼崎市のみならず大阪府内も含めた近隣市との共同した計画策定についてのこれからの予定は。
８教育基本方針を受けて
　本方針において一番に掲げられているのが「確かな学力」の育成である。
　■学力向上に向けた取り組みについて
（1）一つの指標として全国学力状況調査があるが、これらの数値目標で平均正答率の全国比を103としているが、更なる高みを目指すべきではないか。
　なぜ、103としたのか。また、平成２５年市民意識調査を受けての分析は。
（2）学力の育成には並行して心の育成も必要であるが、文部科学省が道徳の教科化を実施する中で教員育成及び時間確保をどのように行うのか。
（3）平成３２年には英語教育が現在より大きく変わる予定であるが、教員育成及び時間確保をどのようにして行うのか。
（4）2.や3.を受け、またその他にも文部科学省が実施する事業は増えており、時の世論によって増加する事業も多くある。やるべきことが増えてくることで学校教育現場の負担が多くなっている。そこで、学校現場の声を聞き、市の学校教員が抱える負担の整理をすべきであるが市の見解は。また、平　成２６年はリストアップの時期、平成２７年は整理すべき事を議論する時期、平成２８年に整理すべき事を決定する時期としてはいかがかと思うが市の見解は。
　■就学前教育施設の整理に向けて
（5）公立幼稚園の入園者数が減少する一方である。また今後、就学前教育保育施設において公立幼稚園のニーズが増してくるとは考えにくい状況である。
　そこで、公立幼稚園の縮減について実施すべきであるが、その見解は。
　■中高教師の人事交流について
（6）高校教員が入学する生徒に期待する学力と実際の学力とが乖離していると感じているケースが少なからずあるのではないか。
　しかし、中学校側にも事情があり、それを高校教員に理解していただくことがより良い生徒の指導に繋がるものと考える。
　そこで、互いの状況を知り、より良い教育指導を求めて、高校教員が中学校に、中学教員が高校の教壇に期間限定で立ってはどうかと考えるが、中高(特に県立)教員人事交流についての見解は。

1．より規律あり、かつ、やる気の出る働きやすい伊丹市役所の環境を創るために
（1）モチベーションを上げる。やる気を起こす。職場環境を創るために人事当局として実施する施策について。
役職を持つ者への研修（話し方・質問の聞き方・部下との向き合い方など）
部署内のコミュニケーション（オフサイトミーティングなど）
（2）規律ある職場環境を創るために人事当局として実施する施策について。
分限処分に関する指針の策定について（構想・計画・進捗など）
2．予算査定の見える化について
予算査定の過程が見える化することにより、「なぜその予算が付けられたのか？どうしてその予算が存在するのか？どうしてその金額になったのか？」がよりわかりやすくなると思うがその見解を問う。

1教育委員会と教育現場との連携について
平成25年第3回定例会の木下教育長答弁「かつて教育委員会事務局に籍を置き～しかしその後、中学校現場に身を置き・・・」を受けて教育委員会は教育現場とどのように連携を取り、現場の声をどのように吸い上げ、現場とどのような協議を行って教育政策を進めていくのか。
2軍師官兵衛について
第1回定例会での私の提案した事案についての進捗を伺う。
(1) 組織作りについて
(2) 展示物など伊丹市内における視覚的アピールについて
(3) 交通・出版・旅行等の民間企業との連携について
3地方自治法228条「分担金、使用料、加入金及び手数料に関する事項については、条例でこれを定めなければならない。」について
(1) 上記の条文について伊丹市当局の解釈は。
(2) 条例化にむけて整備しなければならない事案はあるのか。
(3) 特定優良賃貸住宅に関して条例等の整備はいかに考えているのか。

平成２５年１２月
1．より規律あり、かつ、やる気の出る働きやすい伊丹市役所の環境を創るために
（1）モチベーションを上げる。やる気を起こす。職場環境を創るために人事当局として実施する施策について。
役職を持つ者への研修（話し方・質問の聞き方・部下との向き合い方など）
部署内のコミュニケーション（オフサイトミーティングなど）
（2）規律ある職場環境を創るために人事当局として実施する施策について。
分限処分に関する指針の策定について（構想・計画・進捗など）
2．予算査定の見える化について
予算査定の過程が見える化することにより、「なぜその予算が付けられたのか？どうしてその予算が存在するのか？どうしてその金額になったのか？」がよりわかりやすくなると思うがその見解を問う。

市長所信表明より
【市政運営の決意から】
1「現場主義」を自らの政治信念としているが、この4年間、地域活動への参加、市民との対話など、どのような手法で市民と向き合っていくつもりか。
【課題認識と市政運営の基本方針から】
2公共施設マネジメントに関する市民への周知についてどのようにしていくのか。
3市民が主体となったまちづくりについて。
(1) 地域組織について。
(2) 市民活動・地域活動に携わる市民を増やしていく手法は。
(3) 職員と市民とのつながり。
【4年間の重点施策から】
4中学校給食について
(1) 具体的な結論をいつ出す予定としているのか。
(2) 中学校給食導入がもたらす教育的効果は。
(3) 財源は
(教育委員会に問う)
(4) 社会的企業やPPPを活かしていくことについて
5伊丹空港について、国際定期便の復便を視野に入れているが、外国への働きかけを市としてどのように考えているか。
6「人と自転車にやさしい」まちづくりの実現を目指す中で
(1) 駅前駐輪問題への取り組みについて一定の強制力をより働かせるのか。
(2) 自転車道を整備する中で、障がいを持たれた方への対策は。
【教育方針に対して】
7就学前教育に民間の力を活かすことについて(公立の民営化など)
【市長マニフェストより】
8公共サービスへの民間活力の導入についてこの4年間で描いているスケジュ―ルは。
【施策を遂行するにあたり】
9庁内統制について

1．リスク管理について
市民から信頼される市役所づくりのためにコンプライアンスの徹底が必要である。そこで下記の点を質問する。
(1)コンプライアンスを守るためにはどのようなリスクがあるのかを知る必要がある。そこで、地方公共団体が起こしうると想定されるあらゆるリスクの洗い出しをしていかなければならないと考えるがその現状と見解と問う。
(2)リスクに対して的確な対処をしていくために洗い出されたリスクの分析(頻度・影響度、そしてリスクごとの対処法)についてどのようにしていこうとしているのか？
(3)リスクを洗い出し、分析した結果、今まで行っていた事務処理等のルールを整理しなければならないこともありうると思うがその見解を問う。
(4)想定されるリスクを全職員が知り、コンプライアンスを守る職場作りが必要と考えるが、その研修方法について見解を問う。
(5)リスクを管理し、職員にコンプライアンスを徹底しても事務ミスや不祥事等は発生する可能性がある。そこで、専門的資格を有する方との連携について見解を問う。
2．来年実施される大河ドラマ「軍師官兵衛」を活かすことについて
(1)より多くの市民に関わっていただくことでまちが盛り上がるのではないかと考える。そこで、どのようにして市民と協働して諸事業を実施するのか組織作りを中心に見解を問う。
(2)他市よりお越しいただいた方に視覚的アピールが必要と考えるが、市内各所への誘導及び展示物についてどこでどのように見せることができるのか見解を問う。
(3)他市からお越しいただく方は鉄軌道及び空路にて来伊される方が多いと思われるが、鉄道会社・空港・航空会社との連携について見解を問う。

参画と協働の推進について
現状・進捗や今後の展望について問う。
■まちづくり基本条例について
■協働の指針について
■PPPについて
■地域のあり方について
■地域コーディネート研修など職員に関することについて
■市長が市民とどのように向き合うのかについて
■行政情報の伝え方について

1．地域内共通診察券について
現状、診察券は病院ごとに発行されているが、これを地域内で共通した1つの診察券とすることの提案。
個人が所有している診察券は病院・診療所等医療機関ごとに発行されており、市民の煩わしさを軽減するためには地域内の参加医療機関ではどこでも使用できる「地域内共通診察券」にすることが望ましいのではないだろうか？
また、この券に所有者の治療・投薬等の医療情報が入力されることで、診察する側も患者のより詳しい医療情報が得られることとなり、より安心で効率的な診察に繋がってくるのではないだろうか？
以上、地域内共通診察券についての見解を問う。
2．生活保護の適正化について
正当な権利の下に生活保護を受給されている方を守るためにも。
平成23年第5回定例会及び平成24年第2回定例会を受けて。
（1）公平さを求めるためには、適正化に関する事業の効果測定を金銭面のみに求めることなく、一定の費用を掛けてでも行うべきであると考えるが、その見解を問う。
（2）生活保護受給者に関する連絡を受けることが出来る専用コールセンター設置についての見解を問う。
（3）人員配置について
・就労支援・適正化調査はさることながら、子ども・医療・健康に関する人員配置についての見解を問う。

第5次総合計画において「市民が主体となったまちづくりの実現」が基本目標とされており、市民にもまちづくりの担い手となっていただき、公のあらゆることの担い手が行政ではないとの方向を示していると捉えている。
1．市長の政治方針について
（1）平成24年度施政方針にて「限られた経営資源の重点的投入と効率化を図り」とあるが、行政で行うもの、市税を投入してやるべきことは何であると考えているのか？市長の政治方針の柱を問う。
（2）PPP（官民協働）基本方針の策定とあるが、市長の構想はどのようなものか？現時点においてどのような研究をされているのか？
（3）就学前児童の保育・教育について民間活力の導入を謳ってきたが、今後の方針は？
市長の思いが込められた第5次総合計画において3つの基本方針が示されており、その1番が参画と協働による市民自治である。
2．参画と協働について
（1）協働の指針を策定されるが、何故、今から庁内ワーキング会議なのか？
懇話会においてどのような人に集まっていただき、どのような話し合いを持っていただこうと考えているのか？
市民にはよりよく納得いただいた上で、協働の担い手となっていただかなくてはならない。そこで、市役所のあり方が重要になってくる。
3．人財（人材）研修について
（1）市民への納得をいただくための説明ができる職員づくりについて。
（2）部・室・課などの部署ごとの目的目標設定を行い、それを部署内で共有し、より使命感を持った職務遂行に向けての取り組みについて。
今後、市の持続可能な運営をしていくためには参画と協働を促し、市民の自立も必要であり、行政自体の自立も必要である。総合計画基本方針3自立的な行財政運営に関連して下記の1点について質問する。
4．公共施設マネジメントについて
（1）平成23年度に白書を完成し、24年度上期において基本方針を策定することとなっているが、どのような方針を策定する予定であるのか？また、全庁的意識統一の図り方は？
（2）市民との協議について、何十回もの協議を重ねていく必要があり、短くとも前期5ヶ年の内は協議を続けていくべきであると考えるが、どれだけの期間を費やすことを念頭に置いているのか？
市民が幾度も協議に来られる仕掛けについてどのようにするのか？
（3）当政策は重要課題であり、質量ともに膨大なものになると思われるが、人事配置についてどのようにされるのか？
市民が主体となったまちづくりの実現といえども、行政が担わなければならない領域があり、特に安全安心に関する分野は市民に一定の協力を得ながらも行政の関与がより必要であると考える。
5．介護について
（1）介護報酬改定が予定され、今後の状況が予測されている。様々なサービスがあるが、中でも通所介護に関して今後予測している状況、そして利用者への対応についてどのように考えておられるのか？
（2）国が「地域包括ケアシステム」の姿を描いている中で、「24時間対応の定期巡回・随時対応サービス」や「小規模多機能型居宅介護と訪問看護の複合型サービス」があるが、これらについての見解を問う。
6．防災について
（1）新防災拠点施設整備にからめて、広域的な防災計画についてどのような協議を持たれようと考えておられるのか？
（2）学校での防災訓練について予告の無い訓練が必要と考えるが見解は？
（3）市南北端にある大学など、民間施設との連携について。
＜一時避難と避難場所活用後の市からの経費負担について＞
将来的に自立できる人を育てることは、個人が生きていくためにも、まちが自立して運営されていくためにも重要なことであると考える。
7．教育方針に記載されているキャリア教育について
（1）教育長のキャリア教育に関する思いは？
（2）市伊高においてキャリア教育実施の方針である。人が将来社会で生きていくためには、自分で考えて企画し行動する経験や失敗する経験などが必要であると考える。しかし、これらのことを本格的に実施するにはリスクも伴う。（1）の考え方の中から、今回実施のキャリア教育になった理由とは？

参画と協働について下記の点を伺う
1．第5次総合計画の行政評価の外部評価導入について
公募された市民や学識経験者から評価を受けるだけで終わらせるのではなく、行政のさらなる説明の場や協働へつながる外部評価の仕掛けづくりは。
2．協働の指針について
協働の定義、協働の原則、協働の領域について
他自治体の調査について
3．まちづくり基本条例第3条について
「権利」という文言の指すところは。
4．地域組織について
公開性・監査体制をどのように作るのか。
5．公益的法人等への一般職公務員の派遣について
派遣先の拡大の利点・欠点は。
今までの実績とその反省点は。
6．公益的活動をしている市民の広報掲載について
市内では地域のために活動している市民が数多くいる。その方々にスポットを当てることで、協働の意識向上に繋げられないか。

1．平成22年度が第4次総合計画後期5ヵ年実施計画最終年にあたる。
そこで、5ヵ年計画期と就任年を振り返り、この6年について市長に問う。
何を目指し、何を実行し、どのような効果を挙げたのか。そして、どのようにつなげていくのか。
（1）施政方針より
平成17・18年度は「夢と魅力あるまち伊丹の実現」、19年度では「人づくり」、20年度は「人づくり」を一歩先に進めて「明るく元気な地域づくり」、21年度・22年度は「ともにチャレンジ」を掲げている。
平成22年度決算を終えた今、総括し、どのような成果があったと考えているか。見解を問う。
（2）就任後、現場主義、市民との対話、説明責任の言葉が施政方針によく出ているが、どのようなことをして、どのように関係を築いてきたか。そして、市民にはどのように伝わっていると考えているか。見解を問う。
（3）産業振興について、戦略的に進めていくとあった。社会的要因として世界同時不況もあったが、特に企業立地に関してどのようにして戦略的に進めてきたのか。今の成果をどのように考えているか。見解を問う。
2．平成22年度決算を終えて
（1）法人市民税が大幅に増えたが一時的である。財政基金残高も約69億円となったが、実質残高は40億円であり、今後、国・市ともに大幅な税収増加が見込めない中で、基金の取り崩しが必要となることがあると予測され、将来21年度程度の基金残高になる可能性もある。
本年度から実行している行革プランにて実質残高20億円を目標としているが、この目標を達成するために、具体的にどのようにして政策及び事業の見直しをしていくのか。財政当局としてどのような姿勢で査定に臨むのか。
（2）地方債残高の内、普通債は減少傾向にあるものの特例債を含むとほぼ横ばい状態である。行革プランにおいては特例債および土地公用地取得に係る地方債を除いた市債残高を350億円程度と目標にしているが、特例債も含めた地方債のあり方をどのように考えているのか。
（3）厳しい財政状況が続いており、財政部局の作成資料にも「事業の実施主体と負担」なる図が描かれている。今後、市民への説明は積極的に足を運び行っていくべきだと思うが、その姿勢は。
3．すずはら幼稚園を活用した民間活力による認定こども園の計画について
（1）説明を受けたところではあるが、地域との協議の中で出てきた課題とは？
こども未来部と教育委員会事務局の双方に問う。
（2）国の動向が様々な方向へ向かう中で、就学前児童の施策をどのようにすべきと考えるか。
4．参画と協働について
（1）協働の基本方針を定めるとのことであるが、進捗はどうなっているか。
（2）各計画策定に当たって市民参画を行っており、また、市民参画型の行事も行っている。しかし、それぞれの場面で市民参画を行っているだけのように見える。
参画してきた人たちを次の段階に向かってどのようにしてつなげていき、どのようにして市民の参画と協働、特に協働に関するところを広め深めていくのか。
（3）第5次総合計画において一番の柱が「参画と協働」であるが、公共の様々な分野でこれを行っていくには市各局・市各団体との連携が欠かせない。
現在、どのような連携を図っているのか。
5．教育について
（1）新学習指導要領が小学校においては本年度から中学校においては来年度から実施される。この要領では授業時間数が増加し、歓迎するところではあるが、現状の授業日数では教員の負担が大きくなるのではないかと想定される。
そこで、土曜日や長期休業を活用して授業日数を増加することで対処することは検討されているのか？
また、教員への負担が大きくなることは生徒児童へも影響を及ぼすことになるのではないか。教員への負担軽減についてどのようなことを検討されているのか。
6．中心市街地活性化及び商店街活性化政策について
（1）伊丹の各商店が活性化されることは願っているところである。しかし、商店経営については経営者の責任において行われるのが原則であると思われる。そこで、活性化策の一つとして補助金を投入しているが、これを行ってきた中で市全体にどのような効果がうまれたと考えているのか。
7．公共施設マネジメントについて
（1）6月議会以降の白書の進捗について。本年のいつ頃に完成予定か。その内容はどのようなものになりそうか。
（2）今後、白書の更新にあたっては市独自で行えることを願っているが、ノウハウをどのようにして習得していくのか。
（3）施設の更新・維持にあたっては相当の資金が必要であるが、基金の計画は？
白書との連動は？

第5次総合計画初年度の施政方針に対して
1．参画と協働について
（1）市民の協働意識の向上に向けてどのような取り組みを行うのか。
（2）まちづくり基本条例と協働の基本方針について。
（3）地域のあり方について。
・地域ビジョンとはどのようなものを想定しているのか？
・地域活動において一部の方に大きな負担がのしかかっている現状がある。この対応策を地域自身が行っていくにあたり、行政はどのような協力を行うのか？
・総括補助金制度化に向けて組織作りや実施へのスケジュールについて。
（4）地域活動と職員について
まず、地域の中で職員としても住民としても率先して行動することが先にあると思うが、地域コーディネート能力開発研修の具体的内容と期待する効果は？
2．財政について
（1）施政方針の中で、「数値目標を明確にした行財政プランを策定した。
これにより、安定的な財政基盤を築くと共に不断の見直しを行い、限られた財源を選択と集中により、必要とされる行政サービスに迅速かつ的確に振り向けます。」とあるが、何を選択し、何に集中したのか？
平成23年度とこれからの5年、その方針について。
（2）公債権徴収強化について
これまでの反省点もふまえどのように取り組むのか。
（3）財政情報をいかにして広く市民に知らせていくか？街中に積極的に出向くようにしていく必要があるのではないか？
（4）公共施設マネジメントについて
・今回の調査結果を今後どのようにつなげていくか？
・住宅・下水・公園・橋梁の長寿命化計画の進捗は？
3．市立伊丹病院について
地域医療支援病院に向けて取り組むとあるが、これによる医療体制と病院会計への効果をどのように考えているのか？
4．認定こども園について
（1）鈴原での三者による研究会について
（2）昨年のすくすくカフェから・・・子育てについて幅広い市民の意見を聞く場について
5．伊丹空港について
（1）経営統合に向けた一連の流れと市の姿勢について改めて問う。
（2）関空協など泉州側との協議について
教育基本方針に対して
6．教育について
（1）23年度も「ならぬことはならぬ」の方針を掲げ、「いたみっこおやくそくカード」を導入されるが、本年度も「伊丹っ子ルールブック」を導入されている。道徳的教育について問う。
（2）学力向上の取り組みについて
本年の目標とそれに向けての取り組みを問う。
施政方針に関連して
（3）教育に関する事業の取捨選択について
（4）参画と協働について
・第5次総合計画の柱である参画と協働について、子どもたちにどのように伝えていくのか？
・今後、小学校区単位での地域活動を活発化させる方針である。
そこで、地域の人たちの活動の場所として小学校の利用の申し出が増えることになると予測される。
学校を管理する立場としてどのように考えるか？また、政策室やまちづくり課との協議は行っているのか？
（5）新図書館について
7．インフルエンザ対策について

1．今後の人事政策について伺う。
（1）第5次総合計画基本方針3基本施策2に「政策を形成し実現できる人づくりと組織づくり」とあるが
・部署を超えて連携を図り柔軟な組織運営をしていくには
■平成13年に作成された人材育成基本方針においても「縦割りを超えて連携を図る柔軟な職場」とあるが、この9年でどのような議論が交わされ、どのようなことを実行してきたのか。
第5次総合計画基本施策にある「部門を超えて総合的に連携する組織風土づくり」とはどのようなものか？実施計画の期間であるこれからの5年の中でどの時期までに何をしていくのか。
・人事評価導入について
■昨年9月議会において人事評価に関する質問をしたが、それからどのような議論が交わされてきたのか。
第5次総合計画基本施策にある「能力・実績を重視した公平で客観的な人事評価制度」とはどのようなもので実施計画の期間であるこれからの5年の中でどの時期までに何をしていくのか。
（2）職員自身の地域活動や市民活動をどう促していくのか。
■第5次総合計画に「協働のまちづくり」「地域コミュニティの基盤強化」とあり、市民に地域活動や協働のまちづくりを促していく必要性は感じるが、住民感情を鑑みる中で、職員自身の一住民としての活動を地域活動や市民活動をどう促していくのか。
2．公共施設での身障者用駐車スペースへの屋根の設置について
本庁舎・ラスタホール・スカイパーク・バラ公園などの公共施設において身障者用駐車スペースに屋根が設置されていない。
身障者が車の乗り降りをする際に不便を受けているのではないか。
課題はあると思うが、屋根の設置ができないものか。

1．自殺対策について
平成10年から11年連続で3万人を超えており、平成21年も3万人を超える見通しである。未遂者も含めると更に多数となり、未遂者数は自殺者の10倍とも言われている。
市民にとって最も身近な行政機関である市の役割が重要となってくる。
（1）自殺対策の啓発について
本人を対象としても効果が期待されない中でどのようなことをしていくのか？
（2）全庁としての取り組みとして 研修・相談窓口・会議
専用窓口を設けても期待されない。いかなる窓口でも相談に対応できる体制づくりが必要ではないのか？
2．伊丹市近隣で活動している大学生など若者の社会的活動団体を活用することについて
伊丹の活力のために若者を活かす取り組み
（1）団体への情報提供・呼び掛け
（2）大学・阪神北県民局（阪神北青少年本部）等との連絡交換

1．アセットマネジメントについて
今後、社会資本（公共施設）の構造寿命・機能寿命を迎える。
更新時期と同時に更新整備等していけば莫大な費用が発生する。
将来を見据えた計画的な更新整備等をしていかなくてはならない。
上記の状況から、下記の点について質問致します。
（1）社会資本（公共施設）の現状把握について
（2）今後のアセットマネジメントの取組について
・アセットマネジメントの計画、第5次総合計画への反映
・組織について
・人材育成について
・システムについて
（3）行財政運営改善計画への反映について

1.部署および個人の目的・目標管理について
（1）過去の答弁からの進捗
（2）評価との連動について

1．予算の広報での表し方について
市民ひとりあたりの予算額でなく、モデル世帯をつくりその世帯あたりどのような予算が当てられているのかという表し方はできないものか。
2．ことば文化都市について
ことば文化都市を推進し数年経つが、普段から街中でことば文化都市を感じることのできる環境は作れないものか。

1．駐輪対策について
(1)現状においても駅前違法駐輪があるが、この対策を今までどのようにしてきたのか？（過去の議会質問・条例の観点から）
(2)自転車駐車場管理・駐輪指導を一体化したものにできないか？

1．行政評価について
(1)事務事業評価でのフルコスト計算書導入について
(2)事業仕分けについて

補助金改革について
1.交付基準・審査基準について
2.サンセット方式について
3.第三者機関の設置について
4.評価表について

当市の自治体営業について
(1)今後の自治体営業のありかたについて
(2)中心的な役割を果たす事情に精通した人物について
(3)幅広い意見を吸い上げるための横断的なチーム作りについて

1.シティセールスについて
(1)都市を売り込む必要性
(2)当市のシティセールスについて
(3)最近の（他市の）シティセールスについて
○シティセールスプラン・シティプロモーションについて
(4)シティセールスの観点から見た広報のあり方
(5)定住人口を増やすためにどのような方法でアピールしていくか？

1．伊丹市のブランドイメージについて
（1）ブランドイメージとしての3つの観点
(1)他のまちに比べて特筆すべきもの
(2)市民が「共感」を持つもの
(3)市民力を活かす
（2）上記の観点より「音楽」を取り入れることについての提案
（3）ブランドイメージの広告・宣伝についての提案
(1)情報誌を活かしてはどうか？
(2)人通りが多いところでの告知
（他都市・ダイヤモンドシティー陸橋・電車内）