議会での発言

平成30年6月

[1]人事について
市の全体的な定員及び各部署の定員は適正か
事務分掌は適正か
職員への聞き取りについて
[2]博物館について
社会教育施設であることを前提とした上で、楽しめる、また来たいと思える博物館づくりについて
[3]都市計画について
風致地区は現行の範囲でいいのか。
製作施設やスポーツ施設を風致地区とする意図は。
地区内の住民は風致地区を望んでいるのか。

平成29年12月

1.歯科口腔保健施策について
2.これからの地域政策について
・地域と学校
・総括交付金について
・住民と地域組織について
・地域ビジョンについて
・自治会について
3.拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律について

平成29年3月

1.市長のリーダーシップに対する考え方について
市長という存在は紛れもなくリーダーである。藤原市政3期12年に亘り、課題解決に努め、また新たなサービスを設け、市政発展に尽くされてきたと感じる。1月の議員総会において4期目の市長選挙への出馬意思を表明された。これからの4年も伊丹市行政のリーダーとして市長の職務を務められようとされている。そこで、リーダーシップに対する考えについてお伺いする。
2.総合計画のまちづくり基本条例への規定について
平成27年10月の都市企業常任委員協議会において、総合計画をまちづくり基本条例に規定する案が諮られた。
・市政の総合的かつ最上位の計画といえども、行政の一計画である総合計画を伊丹における市民と地方公共団体との関わりの基本原則であるまちづくり基本条例に規定することについて
・総合計画の条例条文より詳しく規定することについて
市民参画の過程
変更された場合の対応
個別行政計画との関係

平成28年9月

1.社会的企業の設立・運営支援及びPPPによる民間との連携・協働の両事務事業の第5次総合計画前期5ヵ年計画期間における取り組みと成果・課題について
2.市が考える平和学習・啓発とは
3.朝鮮学校に係る現状確認と考え方に対する見解について
4.全国各地で策定されている支え合い条例について市はどのような課題点があると考えているか

平成28年3月(代表)

1平成28年度の施政方針にかけた想いは
1)平成28年度の施政方針にかけた想いについて
2)施政方針本文中に「これまでにはない斬新な発想と必ず成し遂げるとの気概を持ち」とある。この言葉に込めた市長の想いと、全庁的な取り組みについて
2公共施設マネジメントについて
3将来を担う子どものための市政について
1)たくましい子どもを育てる教育について
2)学力向上における具体的な目標について
3)学校における食育について
4)教員の子どもと向き合う時間の確保について
5)道徳教育について
6)発達に支援が必要な子どもへの支援について
7)中教審答申にある「チームとしての学校」について
8)市立伊丹高校について
9)公立幼稚園について
10)口酒井遺跡について
4シティプロモーションについて
1)市行政内部での議論の内容について
2)本市が発信先として狙う具体的な人物像について
3)おもてなしのまち伊丹をつくるために
4)「総合的なシティ・プロモーション」を統括する新たなセクションの設置について
5)住宅部門の都市活力部への移管について
5健康づくりについて
1)市民への発信について今までの反省と今後について
2)阪神北圏域におけるこれからの医療環境とその中における市立伊丹病院の今後について
6防災について
1)最新の分析から得られるこれからの災害対策について
2)箕面川の災害対策における池田・箕面との連携について
7阪神間の他市に先駆けた産業活性化策について
8都市農業の振興について
1)国の動向と地方計画について
2)農産物のブランド化について
9地縁型組織について
10地方創生人材育成プランについて

平成27年12月

1.拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律が平成18年に制定され、第三条に地方公共団体の責務として地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとする。とあり、第四条には北朝鮮人権侵害問題啓発週間として国民の間に広く拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題についての関心と認識を深めるため、北朝鮮人権侵害問題啓発週間を設ける。2北朝鮮人権侵害問題啓発週間は、十二月十日から同月十六日までとする。3国及び地方公共団体は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとする。とあります。
本市の取り組みについて。
2.後期五カ年実施計画及び同期間中の行財政プランについて
 1)後期五カ年実施計画及び同期間中の行財政プランの方向性について
 2)後期五カ年実施計画における官官連携の検討について
 3)次期行財政プランにおける資金運用方針について
3.新地方公会計制度導入に向けて
 1)指標を設定するなど、市民に分かりやすく伝えることについて
 2)職員の人材育成について
4.防災について
 1)南海トラフ地震発生に際しての尼崎市との連携について
 2)危機管理室への自衛隊出身者を採用することについて

平成27年9月(代表)

1)今議会が平成26年度決算を審査する議会であることから平成26年度施政方針を振り返り質問する。
「平成26年度が第5次総合計画の4年目に当たることから、これまで取り組んできた施策や計画の達成度を評価し、後期事業5ヵ年計画につなげていく重要な年度である。総合計画が掲げていることの実現に向け、着実かつ力強く前進する、まさに正念場である。」と述べられていたが、市長自身は平成26年度を上記のことについていかに振り返っているのか、そして平成28年度以降に向けて考えておられることを簡潔にお伺いする。
2)平成26年度決算から。
今までは扶助費の増加に対して普通建設事業費と人件費が下がっていたため、市の財政は保たれていたが、今後は普通建設事業費が増加することが見込まれており、人件費も下げ止まりとなる。
 1.今後の行財政プラン作りに向けての考えを伺う。
 2.現在進められている総合戦略策定や今後に策定される後期5カ年実施計画、さらには今後の市の政策について伺う。
 事業費の削減には限界がある。一方で市民サービス向上のためには歳出の増加がやむを得ないところがある。今後伊丹が成り立つためには、人口増政策、特に若年層の流入が不可欠だが、ただ若年層の増加を望むのではなく、伊丹に流入して欲しい層にターゲットを絞った戦略的な誘導的政策が必要である。そのためには給付や補助によらない政策の検討が必要である。
3)第6次総合計画に向けたスケジュールについて
現時点で掲載されている平成27年度参画協働推進委員会の議事録を見るところ次期の総合計画を策定する方向で進んでいると見られる。そこで、策定に向けたスケジュールについて伺う。
 平成33年4月から次期総合計画期間が開始する。議決、素案策定の期間、また、第5次総合計画のように市民を交えて作成を進めていくならば平成28年度には策定に向けて動いていくべきと考える。
4)地域組織、地縁型活動について
持続可能な伊丹市を創っていくためには市内各々の地域での活動が重要となってくる。
 1.単位自治会と小学校地区単位の組織の関係について
  現在、小学校区単位での地域の自治組織の仕組みづくりに取り組んでいるが、基礎基本の地域組織は単位自治会である。そこで、小学校区単位の地域の自治組織と自治会との関係について伺う。
 2.小学校区単位での地域の自治組織づくりに向けて進めており、これには地域一括交付金化にむけた動きも進めているように考えられる。制度設計をしていくにあたり、今年度まで実施された地域提案制度の振り返りや地域組織の統治機構を十分に検討してから進めていけばよいと考えるが、見解を伺う。また、一括交付金化を契機とした地域への補助金や交付金の削減を行うべきではなく、市として各々の地域と十分な協議の上に必要な金額を支出すべきだと考えるが見解を伺う。
 3.地域活動の活性化、地域活動を担う人財発掘、地域組織の基盤強化のための支援について伺う。
 4.地域拠点の今後について
本年5月に提出された公共施設マネジメント専門部会からの報告書では地域共同体の単位を小学校区として捉え、今後発生すると想定される空き教室への地域拠点の移行に言及されているが、過去の答弁ではまだ各部署間での調整が出来ていないように思われる。この方針について各部局(地域自治担当部局及び学校担当部局)においてどのように受け取っておられるのかお伺いする。
5)これからの市バスについて
 1.これからの人口構成を鑑み福祉的観点から市内どこからでも乗り継ぎなく市役所、市立病院、その他公共施設、医療施設、福祉施設を循環する路線の開設が今後必要となってくると考えるがその見解を伺う。
 2.多くの場所で鉄道空白地を占める本市にとってバス路線が張り巡らされていることは必要不可欠である。そうした前提で、今後のバス経営形態のあり方について検討を始めていくべきではないかと考えるが見解を伺う。
6)教育について
 1.公立幼稚園の統廃合について伺う。
 本年度の計画策定について。
市民との協議について。[今までの公立幼稚園、民間認定こども園の計画発表にあたっても市民との協議をされてきた。市民との合意形成に向けて様々な反省点を得てきたと思う。また、市民自治部など市他部署においても市民との協議をする場があった。こうした事例のいかなるところを活かしてこられたのか]
 2.教育長の考える家庭教育・親子教育について伺う。
教育の基礎基本は家庭である。家庭に望むこと。家庭ですべきことについての教育長の見解について。
 3.学校における特別支援教育の人的支援について
7)市公共施設への新電力の導入について
 兵庫県や宝塚市では関西電力に換え新電力への契約に切り替え、経費節減を図っている。そこで、伊丹市としての新電力切り替えについての考えを伺う。
8)人事評価制度及び分限処分の指針について現状の進捗を伺う。
9)認知症カフェ設立があった場合に市としての支援について伺う。

平成27年3月(代表)

1地方創生・伊丹創生について
(1).石破大臣は“産官学金労言”参画の下で各々が知恵を出し合い、協力し合い地方創生を実現していくべきと国会で答弁されているが、伊丹創生実現のため、いかなる方々に議論の席に就いていただき、いかなる話し合いを行い、いかなる事をいかなる方に協力いただこうと考えておられるのか。
(2).地方創生においてKPIに基づいた数値指標を設定し、そしてPDCAサイクルを回していくことが謳われている。また、市の行政評価外部評価委員から「目的と目標、目標と評価を明らかにすること」が指摘されている。平成28年度からの行政評価について、この1年をかけてどのように改善していこうとされているのか、その内容とタイムスケジュールをお伺いする。
(3).総合戦略策定は補正予算案質疑においても議論されていたが、一見、総合計画との関係性が分かりにくいものとなっている。
また、各種計画が立てられていたり、実施計画期間中に新たな事業が追加されていたりと総合計画の役割が分かりにくくなってきている。
そもそもとして、総合計画そのもののあり方が問われているのではないだろうか。現在、地方自治法において策定義務も課されていない。
次なる第6次総合計画を策定するならば、平成32年度内での議決に向け、平成31年度には素案が出来ていなければならない。市民と共に意見を吸い上げ、共に作っていくためには、意見を吸い上げる時間、意見を精査する時間、意見をまとめる時間が必要であり、これらに3年を要するならば、平成27年度中において、第5次総合計画の次の総合計画を作るべきなのか、そもそも総合計画とは何なのかの整理が必要だと考えるが見解を問う。
2参画と協働による市民自治について
(1).まちづくり基本条例の改正案が示されている。現行のまちづくり基本条例は狭義には行政基本条例と言えるものであった。自治の主体は、市民と職務を担っている首長を初めとする行政と議会の3者と考えられる。今までの条例に議会を加えることは行政型の条例から総合型の条例へと大転換を図るものと見ることができる。
なぜ、この時期に総合型の基本条例へと大転換を図られたのかお伺いする。
また、総合型へと転換するには住民自治のあるべき姿を示すべきだと考えるが、市の考える住民自治のあるべき姿はいかなるものなのかお伺いする。
そして、平成26年11月4日の都市企業常任委員協議会・議会改革特別委員会連合審査会において交わされた議論をどのように踏まえているのかお伺いす
る。
(2).小学校区地域自治組織づくりに向け取り組まれるが、設立の要件である「民主性・透明性」は何を持って判断するのかお伺いする。
(3).地縁型団体の活動がますます重要となってきているにもかかわらず、担い手不足を悩んでいるところが多くある。行政としてされようとする支援についてお伺いする。
(4).協働社会の実現のためには多くの市民に公共的活動を行なっていただくことが理想である。その支援を行政がさらにバックアップすることが活性化につながると思われる。市が認定した公共的活動を行なう団体が会議・印刷できる場を設けるべきと考えるがその見解を問う。
3安全・安心のまちづくりに向けた防災について
(1).過去の答弁において防災センター整備理由に広範な津波被害と、それによる火災の脅威や、仮に津波を伴わなかった場合においても多くの津波被害警戒区域からの避難者など、本市にも大きな影響が発生することが予想され、それらに対応するためと述べられています。
津波に際した本市の対応としてどのような準備をされているのかお伺いいたします。
(2).災害が起こった際にまず助け合わなければならないのが、ご近所同士による助け合いです。しかし、その術が浸透していないのが現状です。そこで、地域に合った防災マニュアル作りのお手伝いなど地域防災の支援についてお伺いする。
4安全・安心のまちづくりに向けた駐輪対策について
(1). 市は以前から条例において、「自転車等の利用者は,放置禁止区域内に自転車等を放置してはならない。」という条文を設けてきたが、夕方以降の駅前において放置自転車があふれ、通行の安全に支障をきたしてきた。
施政方針に掲げられた駅前の放置自転車を無くすことについて、いつ頃に駅前放置自転車ゼロを目指すのかお伺いする。
(2).ここ数年自転車交通安全運転教室を実施してきた。特に参加人数においてどのような反省をされており、27年度はどのような対策を取られるのかお伺いいたします。
5組織の規律確保と事務事業の適正管理について
平成24年度に多くの不適切な事務処理が発見されたことにより、内部統制の推進を図られてきました。25年度26年度とこれらの事案は発生を抑えられたのかお伺いいたします。また、発生していたならば、これからの対策についても併せてお伺いいたします。
6法令の解釈権について
法令の解釈権は地方分権一括法が施行されてからは地方自治体にあるという論がある一方で、日本国政府の政権与党たる自由民主党は公的に「地方自治体が法令を勝手に解釈することはできない」と謳っています。
法令の解釈権は地方自治体も有するものと考えておりますが、市の見解をお伺いいたします。
7教育について
(1).学校教育におけるニーズが高まりと広がりを見せる中、それらを教員が対応していくことは一人ひとりの負担を増大させている。教員全体にも限りがあり、教員一人にとっても限りがある中、教員の負担軽減を図り、学力向上や生徒指導等に注力できる環境づくりを図っていくべきと考えるが、その方向性と取り組みについて伺う。
(2).教育基本方針において家庭との連携について述べられているが、いかなる事業を実施しても家庭の側が協力的にならなければならない。いかにして目的を達成していくのか伺う。
(3).公立幼稚園の統廃合について
かねてより公立幼稚園の統廃合の議題が上がっているが、何年も取り組めずにきている。今度こそ公立幼稚園の統廃合に着手すべきと考えるが、そのスケジュールを問う。
(4).現在、伊丹市教育委員会は教育ビジョンを策定し、その第3期実施計画を進めているところである。一方で新制度においては教育大綱の策定が義務づけられている。そこで、総合計画と教育ビジョンと教育大綱の整合をいかに取られるのかお伺いする。
後期5ヵ年実施計画を策定された場合においては第6次総合計画と年限を合わせた教育大綱を制定すべきと考えるがその見解を伺う。

平成26年9月

1平成26年9月10日集中豪雨での市の対応について
(1)被害状況の把握をいかにして行ったのか?
 被害地域に職員を派遣し状況把握を行ったのか?
(2)被害後の対応にどのようなことをされたのか?
 後に変わったものの申請書類を提出しなければ消毒等の対応ができなかったことは今回反省すべきであるのではないか。
(3)今回の件を活かし、修正すべきところは何であると考えているのか?
(4)今後このような災害が起こった際に地域組織と協働して対応に当たらなければならないが、行政と地域組織でそれぞれ対応するべきことの整理をしなければならない。双方の役割分担を考えていくに際し、地域組織との協議の場等を設けていかれるのか?
2まちづくり基本条例の見直しに係る市民会議について
(1)市民への情報提供は適切か?
 協議頂く前提として、多角的な視点から情報提供すべきであると考えるが、一方的な方向からの情報提供になっていないか?
(2)1回ごとの協議テーマについて
 2時間の会議にしてはテーマが大きすぎないか?
3近隣基礎自治体との連携について
今後、人口の減少や高度な経済成長が見込めない社会の到来が予測される。
 そのような中、一つの自治体であらゆるサービスを実施することが非効率であったり、さらには実施自体ができなかったりすることが想定される。そこで、長期的な視野に立つと市間連携について研究を進めていくことを検討するべきではないのだろうか。
(1)機関や公共施設の共同設置に関して研究を進めていく必要があると考えるが市の見解は。
(2)連携協約について研究を進めていく必要があると考えるが市の見解は。

平成26年6月

1将来の負担を表す指標について
 現在、将来負担比率が用いられているが、これはあくまで一般会計が負担すべき債務が標準財政規模の何倍あるのかを示したものである。
 しかし、自治体が将来にわたって負担すべきものは債務のみならず、インフラを含む公共施設全般もその対象となる。
 一例として、総務省改定モデルの貸借対照表を活用して、過剰資産比率と債務償還遅延回転率を算出し、将来の負担の指数を表すことができるのではないだろうか。
こういった背景から以下の質問を行う。
 1.将来負担の表し方として、財政健全化法に定められた将来負担比率を算出することは当然であるが、この他の指標・指数・数値の表し方を研究することについての見解は。
 2.総務省改定モデルの貸借対照表をそのまま出すだけでは市民にとっては難しく何も伝えることができないと思うが、これを活用してわかりやすい指標・指数・数値を研究することについての見解は?
2市長が自らの政治信念とされている「現場主義」について
 市長はみずからの政治信念として「現場主義」を掲げられている。その一つとして過去には「地域懇談会」などを実施されてきた。しかし、それも実施される年と実施されない年がある。近年は市長と気軽にグループトークの情報を市長のホームページで見ることもない。
 そこで、市長にとっての「現場主義」とは何か改めてお伺いしたい。

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